行政手続法(総論)4

行政指導とは、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定又は不特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものである。(平成23年出題)

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【解答】NO

 

行政指導とは、行政機関がその任務や所掌事務の範囲内で、一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為または不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為のうち、処分に該当しないものもことです。行政手続法2条6号の規定です。

行政手続法第2条6
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 六 行政指導 行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。

行政指導の対象者は、特定されている者とされています。そこで、政府広報などの不特定多数の者を対象としたものは、行政手続法上は、行政指導には当たりません。

そこで、設問で「又は不特定の者に」としている点は間違っています。

なお、特定の者は一人である必要はありません。

 

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行政指導については、128回「行政指導手続」で解説しています。

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