社会(社会福祉)4

子育て支援策の一環として、子どものいる世帯に対し養育費用を給付する子ども手当制度が導入されたが、そこでは子どもを監護していることではなく、子どもと同居していることが給付を受ける要件とされた。(平成23年出題)

↓↓↓↓↓解答は画面を下へスクロール↓↓↓↓↓

行政書士講座






【解答】NO

 

前民主党政権時に、子育て支援策の一環として、子どものいる世帯に対し養育費用を給付する「子ども手当制度」が導入されました。子ども手当の支給要件は、子ども手当法4条に規定されています。

子ども手当法4条
1 子ども手当は、次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する。
 一 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母
 二 父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者
 三 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持するもの

2 前項第一号又は第三号の場合において、父及び母が共に当該父及び母の子である子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該子どもは、当該父又は母のうちいずれか当該子どもの生計を維持する程度の高い者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

 

つまり、子ども手当の支給要件は、子どもを監護し、かつ、生計を同じくしていることなどであって、子どもとの同居は給付要件とはなっていません。

そこで、設問の解答はNOです。

 

なお、子どもとの同居が給付要件となっていなかったことで、海外に子供を残してきた外国人に支給されるという事態が生じ、そのことが問題視されました。

また、平成23年、自由民主党に政権が交代したことで、子ども手当は廃止され、平成24年度以降は、以前の児童手当法が改正されて施行されています。

ページ上部へ戻る