社会(社会福祉)3

生活保護法では、保護の認定や程度については、あくまでも個人を単位として判断されることとなっており、仮に同一世帯のなかに所得が高額な親族がいる場合であっても、特定の個人が生活困窮状態にある場合には、保護の対象となる。(平成23年出題)

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【解答】NO

 

生活保護は、生活保護法10条で、その世帯を単位として、要否および程度を定めるものとされています。

生活保護法10
保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。

したがって、設問前半の「あくまで個人を単位として判断される」としている記述は、間違っていることが分かります。

 

また、生活保護法4条では、世帯間での相互扶助を前提とし、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先されることとなっています。

生活保護法4条
1 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
2 民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
3 前2項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。

したがって、同一世帯のなかに所得が高額な親族がいる場合は、原則として保護の対象になりません。つまり、設問の後半部分の記述も間違っていることが分かります。

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