行政救済法(国家賠償)4

国家賠償法2条にいう「公の営造物」は、民法717条の「土地の工作物」を国家賠償の文脈において表現したものであるから、両者は同じ意味であり、動産はここに含まれないと解されている。(平成23年出題)

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【解答】NO

 

国家賠償法2条は、民法717条を念頭に置いて制定されたものなので、その意味で「公の営造物」は、民法717条の「土地の工作物」を国家賠償の文脈において表現したものといえます。

とはいえ、行政活動のもつ特殊性等の理由により、2つの規定では、いくつかの点で異なっています。
その一つが、民法717条の「土地の工作物」の場合は、原則として土地のみを対象としているのに対し、国家賠償法2条の「公の営造物」の場合には、公用または公共の用に供している有体物を指し、動産も含まれる――と解釈されています。

 

動産が含まれる――と解した判例は、警察官の拳銃(大判昭62.11.27)、警察署の公用車(札函判昭29.9.6)、自衛隊の砲弾(東判昭56.3.26)――などがあります。

 

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国家賠償法のアウトラインは、第138回「国家賠償制度」で解説しています。

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