行政手続法(申請に対する処分)4

行政庁は、申請に係る審査が標準処理期間を超える場合には、申請者および利害関係者に対して、当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを書面で通知しなければならない。(平成23年出題)

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【解答】NO

 

まず、申請に係る審査の標準処理期間に関する行政手続法の規定を見ていきましょう。
行政手続法6条の規定です。

行政手続法6条
行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間(法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間)を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

この条文から分かるように、標準処理期間を定めることは努力義務です。

そして、処分の申請人や利害関係人へは、処分の理由等については通知しなければならないことになっていますが、あくまで設定は努力義務である標準処理期間を超える場合についての通知に関しては、法定義務があるわけではありません。

 

また、標準処理期間を超えたか否かにかかわらず、申請者から処分の見通しについて通知を求められた場合の通知に関しても努力義務となっています。行政手続法9条1項の規定です。

行政手続法9条1項
行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。

 

なお、標準処理期間を超えたからといって、直ちに不作為の不服申立てや不作為の違法確認の訴えに言う「相当の期間」に当たるものではない――と解されています。

 

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第126回「処分に関する行政手続」を参照してください。

 

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