基礎法学6

家庭裁判所は、家庭に関する事件の審判および調停ならびに少年保護事件の審判など、民事訴訟や刑事訴訟になじまない事件について権限を有するものとされ、訴訟事件は取り扱わない。(平成23年出題)

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【解答】NO

 

家庭裁判所の権限については、裁判所法31条の3に定められています。

裁判所法31条の3

1 家庭裁判所は、左の権限を有する。
一 家事審判法で定める家庭に関する事件の審判及び調停
二 人事訴訟法(平成十五年法律第百九号)で定める人事訴訟の第一審の裁判
三 少年法で定める少年の保護事件の審判
四 少年法第三十七条第一項に掲げる罪に係る訴訟の第一審の裁判

2 家庭裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。

つまり、設問で記述している、家事審判法で定める家庭に関する事件の審判及び調停、少年法で定める少年の保護事件の審判の他に、民事訴訟法の特別法である人事訴訟法で定める人事訴訟の第一審の裁判が行えることが分かりますね。

 

したがって、設問で「訴訟事件は取り扱わない。」と記述しているのは間違っています。

 

なお、人事訴訟とは、具体的には、離婚の訴えや嫡出否認の訴え――などのことです。

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