行政救済法(行政不服申立て)2

行政不服審査制度は「行政の適正な運営を確保する」ことを目的としているので、不服申立ての結果によって行政運営上の影響を受ける可能性のある関係行政機関には、当該手続への参加を申し立てることが認められている。(平成23年出題)

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【解答】NO

 

行政不服審査の参加人について、行政不服審査法では次のように定めています。

行政不服審査法24条

1 利害関係人は、審査庁の許可を得て、参加人として当該審査請求に参加することができる。
2 審査庁は、必要があると認めるときは、利害関係人に対し、参加人として当該審査請求に参加することを求めることができる。

つまり、国民側の利害関係人には、参加人として審査請求に参加することを認めていますが、関係行政機関については認めていないことになります。

 

したがって、解答はNOとなります。

 

なお、行政事件訴訟の場合は、関係行政庁が訴訟参加できます。行政事件訴訟法23条1項の規定です。

行政事件訴訟法23条1項
裁判所は、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもって、その行政庁を訴訟に参加させることができる。

 

行政不服審査と行政事件訴訟では異なるので、注意しましょう。

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第132回「不服申立ての要件と審理手続」を参照してください。

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