会社法(株式会社の設立)3

創立総会での決議により定款が変更された場合には、当該決議に反対した設立時株主は、会社成立後において、当該株式の買取りを請求することができる。(平成23年出題)

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【解答】NO

 

創立総会で定款の変更決議がなされた場合における、その決議に反対した株主の権利について規定している会社法97条を確認しましょう。

会社法97条

創立総会において、第28条各号に掲げる事項を変更する定款の変更の決議をした場合には、当該創立総会においてその変更に反対した設立時株主は、当該決議後二週間以内に限り、その設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消すことができる。

 

ここでいう「設立時発行株式の引受け」は、会社成立後の「株式買取請求」と同様のものです。

つまり、「創立総会の決議後2週間内に限って株式の引き受けを取り消すことができる」ということは、「創立総会の決議後2週間に限って株式の買い取りを請求することができる」ということです。

そこで、設問で「会社成立後において、当該株式の買取りを請求することができる」としていることは間違っていることになります。

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