債権(売買契約)1

売買契約において買主から売主に解約手付が交付された場合に、売主が売買の目的物である土地の移転登記手続等の自己の履行に着手したときは、売主は、まだ履行に着手していない買主に対しても、手付倍返しによる解除を主張することはできない。(平成23年出題)

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【解答】NO

 

売買契約における手付に関する民法557条1項の規定を確認しましょう。

民法557条1項

買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。

 

では、設問のように、売主が、土地の移転登記手続等の自己の債務の履行に着手したのに、買主は債務の履行に着手していない場合はどうなるのでしょう?

最大判昭40.11.24の判例では、まず、売主が不動産を買主に譲渡する前提として、当該不動産について所有権を取得し、かつ、自己名義の所有権取得登記を得た場合を、民法557条1項中の「契約の履行に着手する」に当たるとした上で、解約手付の授受された売買契約において、当事者の一方が自ら履行に着手した場合でも、相手方が履行に着手するまでは、民法第557条1項に定める解除権を行使することができる――と解しています。

 

したがって、設問中の売主は、手付倍返しによる解除を主張することができるので、解答はNOになります。

 

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手付については、第81回「売買契約と効力」を参照してください。

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