社会(社会福祉)2

賃金の支払いは通貨で行うのが原則であるが、通貨に類似する商品券等での支払いも通貨に類するものとして、法律で認められている。(平成24年出題)

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【解答】NO

 

労働者の賃金の支払いに関しては、労働基準法24条1項に定められています。

労働基準法24条1項

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

 

つまり、原則として通貨で支払わなければなりません。

その例外として、法令や労働協約等で定めている場合は、通貨以外のもので支払うことが認められていますが、原則的には商品券等で支払うことは許されていません。

 

したがって、設問の解答はNOです。

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