経済(国内経済)5

公正取引委員会は、独占禁止法に違反する行為について調査する役割を担うが、行政処分をなす権限は与えられていない。(平成24年出題)

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【解答】NO

 

公正取引委員会は、独占禁止法とその特別法である下請代金支払遅延等防止法を運用するために内閣府に設置された内閣府の外局で、合議制の行政委員会です。

公正取引員会は、独占禁止法に違反する行為が行われている疑いがある場合に、事件関係人の営業所への立入検査や関係者からの事情聴取等の調査をすることができます。

そして、そのような犯則事件を調査するため必要があるときには、裁判官の発する許可状をもって、臨検・捜索・差押えを行う「犯則調査権限」を有しています。独占禁止法102条1項・2項の規定です。

独占禁止法102条

1 委員会職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、公正取引委員会の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、捜索又は差押えをすることができる。

2 前項の場合において急速を要するときは、委員会職員は、臨検すべき場所、捜索すべき場所、身体若しくは物件又は差し押さえるべき物件の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、同項の処分をすることができる。

 

つまり、調査する役割を担うだけではなく、行政処分をなす権限も有していることになります。

したがって、解答はNOとなります。

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