政治(国内政治)3

かつて国会では、官僚が政府委員として大臣の代わりに答弁するなど、政治家の主体性が問われる事態が見られたため、1990年代末に、政府委員制度が廃止されるとともに、いわゆるクエスチョン・タイム制が導入されたが、この制度では、野党第一党の党首以外には与党党首(首相)との討論の機会がない。(平成24年出題)

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【解答】NO

 

まず、政府委員の制度とは、議員からの政府への質問に対して、大臣に代わって政府委員が答弁するという制度です。

大日本帝国憲法(明治憲法)下では、54条に政府委員に関する規定がありました。

大日本国憲法54条
国務大臣及政府委員ハ何時タリトモ各議院ニ出席シ及発言スルコトヲ得

(訳:国務大臣及び政府委員は、いつでも各議院に出席し、及び発言することができる。)

しかし、これにより、担当大臣が政府委員に頼り、政策を勉強しない事態が生じたりしたことが、官僚主導政治と国会における審議低調の一因であるとの声が高まりました。そこで、国会審議活性化法の施行に伴い、1999年に政府委員制度は廃止に至りました。

また、国会審議活性化法の施行に伴い、イギリス議会におけるクエスチョン・タイムをモデルとした、党首討論制が導入されました。その内容は、首相と衆議院または参議院で10人以上の議員で構成されている院内交渉団体の資格を有する野党党首による討論が行われるようになりました。

つまり、野党第一党の以外の党首にも、首相である与党党首との討論の機会はあります。

したがって、「野党第一党の党首以外は与党党首との討論の機会はない」とした設問は、間違っていることになります。

 

なお、イギリス議会におけるクエスチョン・タイムは、首相に対し質問し、首相がそれに答弁する質疑でしかないため、日本の党首討論と質的に異なる部分も多い――と言えます。

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