行政手続法(情報公開)1

Xは、消費者庁長官に対して、同庁が実施したA社の製品の欠陥に関する調査の記録につき、行政機関情報公開法に基づき、その開示を請求したが、消費者庁長官は、A社の競争上の地位を害するため同法所定の不開示事由に該当するとして、これを不開示とする決定をした。Xは、不開示決定に対して、内閣府におかれた情報公開・個人情報保護審査会に対して審査請求をすることができるが、これを経ることなく訴訟を提起することもできる。(平成24年出題)

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【解答】NO

 

情報公開法は、不服申立前置主義を採用していません。そこで、不服申立て、取消訴訟、両者を同時に選択――が当事者の意思で自由に選択できます。これを自由選択主義といいましたね。

しかし、内閣府に設置された情報公開・個人情報保護審査会は、行政機関の情報公開についての開示・不開示の決定等について不服がある場合に、行政不服審査法による不服申立てを行い、それが棄却等された場合に、諮問する機関であって、不服申立てをする機関ではありません。

そこで、設問の「情報公開・個人情報保護審査会に対して審査請求をすることができる」は間違っています。

 

なお、設問の場合、不服申立ては、消費者庁長官に対して、異議申立てをすることになります。行政不服審査法6条の規定です。

行政不服審査法6条

行政庁の処分についての異議申立ては、次の場合にすることができる。ただし、第一号又は第二号の場合において、当該処分について審査請求をすることができるときは、法律に特別の定めがある場合を除くほか、することができない。

一 処分庁に上級行政庁がないとき

二 処分庁が主任の大臣又は宮内庁長官若しくは外局若しくはこれに置かれる庁の長であるとき

三 前二号に該当しない場合であつて、法律に異議申立てをすることができる旨の定めがあるとき

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