民法総則(無効と取消し)1

BがAに騙されてAから金銭を借り入れ、CがBの保証人となった場合、CはAの詐欺を理由としてAB間の金銭消費貸借契約を取り消すことができる。(平成23年出題)

↓↓↓↓↓解答は画面を下へスクロール↓↓↓↓↓















 

【解答】NO

 

民法上の取消原因は、ご存じのとおり、①制限行為能力者の制限、②詐欺・強迫――の2つです。そして、その取消権者については民法120条で定めています。

 

民法120条

1 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者 又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。

2 詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、 瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。

 

設問の場合のBの保証人Cが取消権者に保証人がなれるか――について、判例【最判昭20.5.21】では、消費貸借契約は、B(本人)・A(相手方)間でなされたものであり、Cはたとえ保証人であっても契約の当事者ではないからこれを取り消すことはできない――としています。

つまり、保証人は、代理人もしくは承継人に当たらないわけです。

 

したがって、解答はNOとなりますが、学説では反対意見もあることに注意してください。

ページ上部へ戻る