行政組織法(地方自治法)3

A市長は、自治事務に関する国の関与に不服があるときは、地方裁判所に対し、当該関与を行った国の行政庁を被告として、その取消しを求める抗告訴訟を提起することができる。(平成24年出題)

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【解答】NO

 

普通地方公共団体に対する国や都道府県の関与に関する訴えは、地方自治法251条の5第1項・第3項に規定されています。

 

地方自治法251条の5第1項

第二百五十条の十三第一項又は第二項の規定による審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、高等裁判所に対し、当該審査の申出の相手方となつた国の行政庁(国の関与があつた後又は申請等が行われた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁)を被告として、訴えをもつて当該審査の申出に係る違法な国の関与の取消し又は当該審査の申出に係る国の不作為の違法の確認を求めることができる。ただし、違法な国の関与の取消しを求める訴えを提起する場合において、被告とすべき行政庁がないときは、当該訴えは、国を被告として提起しなければならない。

一 第二百五十条の十四第一項から第三項までの規定による委員会の審査の結果又は勧告に不服があるとき。

二 第二百五十条の十八第一項の規定による国の行政庁の措置に不服があるとき。

三 当該審査の申出をした日から九十日を経過しても、委員会が第二百五十条の十四第一項から第三項までの規定による審査又は勧告を行わないとき。

四 国の行政庁が第二百五十条の十八第一項の規定による措置を講じないとき。

 

地方自治法251条の5第3項

第一項の訴えは、当該普通地方公共団体の区域を管轄する高等裁判所の管轄に専属する。

 

つまり、設問中のA市長は、自治事務に関する国の関与に不服があるときは、高等裁判所に対し、当該関与を行った国の行政庁を被告として、また、行政庁がないときは国を被告として、その取消しを求める機関訴訟を提起することができることになります。

そこで、設問で地方裁判所としていることは間違っています。

 

なお、国の関与に関する訴訟を提起するには、国地方係争処理委員会に対する審査の申出を前置しなければなりません。

 

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関与に関しては第143回「公の施設など」で解説しています。

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