行政救済法(国家賠償)3

国家賠償法4条に定める「民法の規定」には失火責任法も含まれるが、消防署職員の消火活動上の失火による国家賠償責任については、消防署職員が消火活動の専門家であることから、失火責任法の適用はない。(平成24年出題)

↓↓↓↓↓解答は画面を下へスクロール↓↓↓↓↓














 

【解答】NO

 

この設問は、最高裁昭和53年7月17日の判例に関するものです。

判例では、消防職員の消火ミスに係る火災の再燃について、公権力の行使にあたる公務員の失火による国又は公共団体の損害賠償責任については、国家賠償法4条により失火責任法が適用され、当該公務員に重大な過失のあることを必要とするものといわなければならない――としています。

 

国家賠償法4条

国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるほか、民法の規定による。

 

つまり、民法の特別法である失火責任法が適用されます。

そこで、設問の失火責任法の適用はない――との記述は間違っていることになります。

 

↓↓↓

第138回「国家賠償制度」を参照してください。

ページ上部へ戻る