人権(人身の自由)2

日本国憲法は、基本的人権に関する総則的規定である13条で、国民の権利については「公共の福祉に反しない限り」国政の上で最大の尊重を必要とすると定めている。これは、それぞれの人権規定において個別的に人権の制約根拠や許される制約の程度を規定するのではなく、「公共の福祉」による制約が存する旨を一般的に定める方式をとったものと理解される。したがって、個別の人権規定が特に制約について規定していない場合でも、「公共の福祉」を理由とした制約が許容されるところである。

憲法18条は、「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」と定めるが、最高裁判例は「公共の福祉」を理由とした例外を許容する立場を明らかにしている。(平成22年出題)

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【解答】NO

 

まず、憲法18条を確認しましょう。

 

憲法18条

何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

 

憲法18条の規定は、戦前の「監獄部屋」や「たこ部屋」など、人間の尊厳に反する非人道的な自由の拘束を廃絶するべく定められたものです。

条文中の「何人も、いかなる」の表現からも分かるように、いっさいの例外を認めていません。

また、「公共の福祉」を理由とした制限を許容する立場を明らかにした最高裁判例も存在しません。

 

そこで、解答はNOです。

 

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第25回「人身の自由」を参照してください。

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