㊟行政組織法(地方自治法)2

普通地方公共団体の長と議会との関係において、議会の議決が、収入又は支出に関し執行することができないものがあると認めるときは、長は再議に付さなければならない。(平成24年出題)

↓↓↓↓↓解答は画面を下へスクロール↓↓↓↓↓














 

【解答】NO

 

この作成時は、解答はYESとなる設問です。したがって、他の過去問解説で、解答はYESとなっているものもあると思います。

しかし、平成24年9月の改正で、設問の根拠となっている地方自治法177条1項が削除されました。廃止された地方自治法177条1項の規定は次のとおりです。

 

地方自治法177条1項(削除)

普通地方公共団体の議会において次に掲げる経費を削除し又は減額する議決をしたときは、その経費及びこれに伴う収入について、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付さなければならない。

一  法令により負担する経費、法律の規定に基づき当該行政庁の職権により命ずる経費その他の普通地方公共団体の義務に属する経費

二  非常の災害による応急若しくは復旧の施設のために必要な経費又は感染症予防のために必要な経費

 

つまり、この規定によれば、設問は正しいことになります。

しかし、現在は削除されているので、今、出題されれば間違っていることになります。

 

なお、削除された理由は、①同時に一般的拒否権を議決一般に拡大する改正(176条1項関係)もされたためそれで補えること、②もともと法令違反の議決における特別拒否権と重複する部分があったため――とされています。

 

地方自治法176条1項

普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、その議決の日(条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決については、その送付を受けた日)から十日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。

ページ上部へ戻る