㊟行政組織法(地方自治法)1

普通地方公共団体の長と議会との関係において、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、長は議場に出席しなければならない。(平成24年出題)

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【解答】YES

 

この設問は、平成24年試験問題作成時では、解答がYESの問題でした。

ところが、平成24年9月改正で、ただし書きがつき、例外ができました。

そこで、現時点で問題を作成するとしたら、設問中に「原則として」の言葉がほしいところです。

 

地方自治法121条の規定を見てみましょう。

 

地方自治法121条

1 普通地方公共団体の長、教育委員会の委員長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長又は公平委員会の委員長、公安委員会の委員長、労働委員会の委員、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない。ただし、出席すべき日時に議場に出席できないことについて正当な理由がある場合において、その旨を議長に届け出たときは、この限りでない。

2 第百二条の二第一項の議会の議長は、前項本文の規定により議場への出席を求めるに当たつては、普通地方公共団体の執行機関の事務に支障を及ぼすことのないよう配慮しなければならない。

 

 

つまり、原則として、普通地方公共団体の長などが、議会の議長から議会への出席を求められたときは、出席しなければなりませんが、地方公共団体の事務を執行するのに支障があるなどの正当な理由があって、その旨を議長へ届ければ、出席しなくてもいいわけです。

 

 その理由は、同時に新たに「通年会期制」についての規定が創設されたことによります。地方自治法102条の2の規定です。

 

地方自治法102条2

1 普通地方公共団体の議会は、前条の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、定例会及び臨時会とせず、毎年、条例で定める日から翌年の当該日の前日までを会期とすることができる。

2 前項の議会は、第四項の規定により招集しなければならないものとされる場合を除き、前項の条例で定める日の到来をもつて、普通地方公共団体の長が当該日にこれを招集したものとみなす。

3 第一項の会期中において、議員の任期が満了したとき、議会が解散されたとき又は議員が全てなくなつたときは、同項の規定にかかわらず、その任期満了の日、その解散の日又はその議員が全てなくなつた日をもつて、会期は終了するものとする。

4 前項の規定により会期が終了した場合には、普通地方公共団体の長は、同項に規定する事由により行われた一般選挙により選出された議員の任期が始まる日から三十日以内に議会を招集しなければならない。この場合においては、その招集の日から同日後の最初の第一項の条例で定める日の前日までを会期とするものとする。

5 第三項の規定は、前項後段に規定する会期について準用する。

6 第一項の議会は、条例で、定期的に会議を開く日(以下「定例日」という。)を定めなければならない。

7 普通地方公共団体の長は、第一項の議会の議長に対し、会議に付議すべき事件を示して定例日以外の日において会議を開くことを請求することができる。この場合において、議長は、当該請求のあつた日から、都道府県及び市にあつては七日以内、町村にあつては三日以内に会議を開かなければならない。

8 第一項の場合における第七十四条第三項、第百二十一条第一項、第二百四十三条の三第二項及び第三項並びに第二百五十二条の三十九第四項の規定の適用については、第七十四条第三項中「二十日以内に議会を招集し、」とあるのは「二十日以内に」と、第百二十一条第一項中「議会の審議」とあるのは「定例日に開かれる会議の審議又は議案の審議」と、第二百四十三条の三第二項及び第三項中「次の議会」とあるのは「次の定例日に開かれる会議」と、第二百五十二条の三十九第四項中「二十日以内に議会を招集し」とあるのは「二十日以内に」とする。

 

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