政治(国内政治)2

第二次世界大戦後の自治体は、住民から直接公選される首長・議会を有しているが、首長その他の執行機関が国の指揮監督のもとに国の機関として行う機関委任事務があった。しかし、機関委任事務制度は地方自治法の改正により廃止された。(平成23年出題)

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【解答】YES

 

第二次世界大戦後の我が国の自治体、すなわち、地方公共団体は、住民が直接選挙する首長と議会を有する体制となりました。

そして、地方公共団体の事務には、自治事務のほか、国の指揮監督のもとに国の機関として行う機関委任事務が含まれていました。

 

しかし、機関委任事務制度は、1999年制定の地方分権一括法(地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律)に基づく地方分権改革の流れの中で、地方自治法の改正が行われたことで廃止され、地方公共団体の事務は、自治事務と法定受託事務に再編されました。

 

したがって、設問の解答はYESです。

 

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現在の地方公共団体の事務については、第140回「地方自治法総説」を参照してください。

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