人権(包括的基本権)1

何人も、その承諾なしにみだりに容貌等を撮影されない自由を有するので、犯罪捜査のための警察官による写真撮影は、犯人以外の第三者の容貌が含まれない限度で許される。(平成23年出題)

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【解答】NO

 

設問は、新しい人権(肖像権)に関する設問です。

肖像権などの新しい人権は、幸福追求権として包括的に憲法13条で保障されています。

 

憲法13条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

 

犯罪捜査のための警察官の写真撮影に、偶然、映り込んだ第三者の肖像権が憲法13条で保障されるか――に関しての判例を見てみましょう。

京都府学連デモ事件【最大判昭44.12.24】です。

 

警察法2条1項の「犯罪を捜査することは、公共の福祉のため警察に与えられた国家作用の一つであり、警察にはこれを遂行すべき責務があるのである」との規定から、警察官が犯罪捜査の必要上写真を撮影する際、その対象の中に犯人のみならず第三者である個人の容ぼう等が含まれても、これが許容される場合があり得るものといわなければならない――としています。

 

そして、「許容される場合」として、現に犯罪が行われもしくは行われたのち、間がないと認められる場合であって、しかも証拠保全の必要性および緊急性があり、かつその撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもって行なわれるとき――としています。

 

つまり、警察官による写真撮影は、その対象の中に、犯人の容ぼう等のほか、犯人の身辺または被写体とされた物件の近くにいたためこれを除外できない状況にある第三者である個人の容ぼう等を含むことになっても、憲法13条に反しないのです。

 

そこで、設問はNOということになります。

 

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第12回「幸福を追求する権利とは」を参照してください。

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