総則(代理制度)2

代理人は、本人のために法律行為を行う者であるから、代理権の授与のときに意思能力および行為能力を有することが必要であるのに対し、使者は、本人の完了した意思決定を相手方に伝達する者であるから、その選任のときに意思能力および行為能力を有することは必要ではない。(平成24年出題)
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【解答】NO

 

まず、代理人と使者の違いを確認しましょう。代理人とは、ご存じのように、自らが意思決定を行い、そして、その効力は本人に帰属します。

他方、使者とは、意思決定は本人が行い、相手方に本人の意思を伝えるだけの者です。

 

では、代理人の能力から検証してみましょう。

 

意思能力とは、ある法律行為をした時点で「事理を弁識する能力」があることです。代理人は、自らが意思決定を行うのですから、代理人に意思能力が必要と言うことは分かりますね。

 

次に、行為能力について見ていきましょう。

 

民法102条

代理人は、行為能力者であることを要しない。

 

民法102条では、代理人に行為能力は不要としています。行為能力が不要ということは、制限行為能力者でも代理人となれる――ということです。

 

そもそも行為能力について規定している制限行為能力者制度は、制限行為能力者を保護するための制度です。

 

今問題としている代理行為では、その効果が帰属するのは本人であり、代理行為で利益を享受したり、不利益を被ったりするのは本人です。代理人は、代理行為により、なんら利益を享受することもなければ、不利益を被ることもありません。

そこで、代理人の保護をする必要はないことになります。

 

つまり、代理行為では、代理人が制限行為能力者であるか否かは問題とならないのです。

 

民法102条の規定は、むしろ、制限行為能力者が代理人となったことを想定し、相手方を保護するための規定と言えるでしょう。

 

設問は、代理人には、「意思能力と行為能力を有することが必要」としているので、解答はNOとなります。

 

使者についても、確認してきましょう。

 

使者は、本人の完了した意思決定を相手方に伝達するだけの者で行為主体者ではありませんから、意思能力も行為能力も不要です。

 

使者をたてる場合には、本人が意思能力と行為能力を有していることは、もちろん必要です。

代理の場合は、本人の意思能力、行為能力は不要――と異なるので覚えておきましょう。

 

 

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