基礎法学3

わが国の法律は基本的には属人主義をとっており、法律によって日本国民以外の者に権利を付与することはできない。(平成23年出題)

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【解答】NO

 

まず、属人主義の定義を確認しましょう。

属人主義とは、犯人が自国民である限り、罪を犯した場所がその国の内外を問わず自国の刑法を適用すべきであるとする原則です。

これに対する概念が属地主義です。

属地主義とは、犯罪が自国内で行われた限り何人に対しても自国の刑法を適用すべきであるとする原則です。

 

さて、わが国では、刑法などの場面で、原則として、法の適用に関しては自国領域内に限定するという属地主義が採用されています。

 

刑法1条

1 この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。

2 日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、前項と同様とする。

 

つまり、設問の「基本的には属人主義をとっており」という記述はNOということになります。

 

なお、属人主義も例外的に採用されています。

 

例を挙げれば、刑法3条では、国民による国外においての16の犯罪に対して刑法で処罰できる旨が規定されています。

 

また、設問の後半に関して、日本国民以外の者に対し、法律によって権利を付与することは可能です。

例えば、外国人の地方参政権は、憲法上保障されてはいませんが、判例【最判平7.2.28】は、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない――としています。

 

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第2回「法秩序の原則と法令の解釈」を参照してください。

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