行政手続法(申請に対する処分)2

廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理業の許可は、都道府県知事の権限とされるが、申請に対する処分の審査基準は、行政手続法によって設定が義務付けられた法規命令であるから、廃棄物処理法により基づき知事がする処理業の許可についても、その申請を審査基準に違反して拒否すれば、その拒否処分は違法となる。(平成24年出題)

 

↓↓↓↓↓解答は画面を下へスクロール↓↓↓↓↓

 

 

 

 

 

【解答】NO

 

申請に対する処分の審査基準は、行政手続法によって設定が義務付けられた行政規則です。つまり、設問の「法規命令であって」は間違いであることが分かります。

 

行政立法には、法規命令と行政規則があります。このうち、行政規則は、行政内部の事務分掌に関する規定などで、法規としての性質がありません。

つまり、国民や裁判所に対する法的拘束力を持たず、たとえ行政機関が、自ら定めた行政規則に違反したとしても、原則として、違法とはならないことになります。

 

また、判例(マクリーン事件【最大判昭53.10.4】)では、裁量権行使の準則を定めることがあっても、このような準則は、本来、行政庁の処分の妥当性を確保するためのものであるから、処分が準則に違背して行われたとしても、原則として当不当の問題を生ずるにとどまり、当然に違法となるものではない――としています。

 

つまり、不当となることはあっても、違法とはならない――としているのです。

 

もっとも、行政庁が審査基準や処分基準と異なる判断で処分をした場合は、その基準に従って処分された人と異なる取扱いをしたことになりますから、その取扱いは不平等といえ、平等原則違反として違法になる可能性がないわけではない――とも考えられます。

 

ページ上部へ戻る