行政手続法(申請に対する処分)2

廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理業の許可は、都道府県知事の権限とされるが、国の法律である廃棄物処理法の適用は、全国一律になされるべきであるから、同法に基づく知事による処理業許可に関する審査基準は、当該都道府県の知事ではなく、主務大臣が設定することになる。(平成24年出題)
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【解答】NO

 

最初に、審査基準の設定に関する行政手続法の規定を確認しましょう。行政手続法第5条です。

 

行政手続法5条

 

1 行政庁は、審査基準を定めるものとする。

2 行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。

3 行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。

 

審査基準とは、申請で求められた許認可等をするか否かをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準のことです。

行政手続法5条1項は、行政庁は、審査基準を定めるものとする――としていますが、ここでいう「行政庁」とは、原則として処分庁を意味します。

 

つまり、設問においては、原則として、知事が審査基準を設定することになります。

そこで、「主務大臣が設定する」としている設問の解答はNOです。

 

なお、廃棄物処理法に基づく処理業許可は、地方公共団体の第1号法定受託事務であるため、主務大臣は、審査基準を設定することが、できないわけではありません。

 

なぜなら、地方自治法245条の9第1項では、「各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理について、都道府県が当該法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる」としているからです。

 

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第126回「処分に関する行政手続」で審査基準に関する規定を解説しています。

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