社会(個人情報保護法)3

個人情報保護法では、前科情報は公共の利益に関わるものであるから、個人情報に含まれないと解されている。(平成24年出題)
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【解答】NO

 

個人情報保護法には、直接に前科情報についての規定はありません。

しかし、行政機関個人情報保護法45条1項で、刑事裁判等の記録について開示、訂正及び利用停止請求に関する規定の適用を除外していることは、前科情報が個人情報に含まれるのを前提にしていると言えます。

 

行政機関個人情報保護法45条1項

 

前章の規定(※開示、訂正及び利用停止)は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報(当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。)については、適用しない。

 

仮に、個人の前科、逮捕歴、拘留歴等の情報を開示請求等の対象とすると、企業の採用試験などの際に前科情報の提出義務を課すなど――が可能となり、社会復帰が果たせなくなるなどの問題が生じます。

 

そこで、前科情報は、高度にプライバシーに係わる情報であり、当然に、個人情報に含まれると解されています。

 

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第174回「行政機関個人情報保護法」で、行政機関個人情報保護法のアウトラインが確認できます。

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