行政救済法(国家賠償)1

判例によれば、営造物の供用によって利用者に対して危害が生じた場合には国家賠償法2条1項の責任が認められる余地があるが、第三者に対して危害が生じた場合には同項の責任が生じる余地はない。(平成24年出題)
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【解答】NO

 

まず、設問にある国家賠償法2条1項を確認しましょう。

 

国家賠償法2条1項

 

道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。

 

設問は、この条文でいう「他人」に第三者が含まれるか――が問題となっています。

 

これに関しては、次の判例【最大判昭56.12.16】を見てみましょう。

 

この事件は、航空機の頻繁な離着陸による騒音・振動・排気ガスの被害を受けていた大阪空港付近の住民が、空港管理者である国に対して、損害賠償と夜9時以降の空港の使用の差止めを請求した事件です。

この事件に対する判例は、営造物の利用の態様及び程度が一定の限度にとどまる限りはその施設に危害を生ぜしめる危険性がなくても、これを超える利用によって利用者又は第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある状況にある場合には、そのような利用に供される限りにおいて右営造物につき国家賠償法二条一項にいう設置又は管理の瑕疵があるものというべきである――としています。

 

つまり、国家賠償法2条1項の「他人」には第三者も含まれるので、設問に対する解答はNOということになります。

 

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第138回「国家賠償制度」を参照してください。

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