人権(社会権)1

公務員の争議行為は禁止されているが、政治的目的のために行われる争議行為は、表現の自由としての側面も有するので、これを規制することは許されない。(平成24年出題)
↓↓↓↓↓解答は画面を下へスクロール↓↓↓↓↓














【解答】NO

設問は、全農林警職法事件【最大判昭48.4.25】について問うもので、この事件は、公務員の労働基本権の制限が違憲ではないかが問われた重要な判例です。

 

判例では、労働基本権の保障は公務員にも及ぶが、それを制限する国家公務員法の争議行為の一律禁止規定は、憲法28条に違反しない――としています。

 

一律禁止、つまり、目的のいかんを問わず禁止――です。そこで、設問の「政治的目的のために行われる争議行為」も、もちろん禁止です。

 

ではここで、憲法28条の規定を確認しましょう。

 

憲法28条

 

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

 

 

判例では、憲法28条の労働基本権は公務員にも及ぶ――としたうえで、国家公務員法98条(旧)5項(現2項)が、公務員の争議行為およびそのあおり行為等を禁止するのは、勤労者をも含めた国民全体の共同利益の見地からするやむをえない制約――としています。

 

その理由は、

①公務員は全体の奉仕者である

②勤務条件等は、私企業のように労使間の自由な交渉に基づく合意によって定められるものではなく、原則として、国民の代表者により構成される国会の制定した法律、予算によって定められる

③市場の抑制力の欠如

④労働基本権制約の代償措置として、人事院が設置されている

――などです。

 

次に、国家公務員法98条2項を確認しましょう。

 

国家公務員法98条2項

 

職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。

 

以上のことから、公務員の争議行為はいかなる場合も規制されるので、設問は間違っていることが分かります。

 

ページ上部へ戻る