債権(不法行為)1

A社の従業員Bが、A社所有の配達用トラックを運転中、運転操作を誤って歩行中のCをはねて負傷させ損害を生じさせた。A社がCに対して損害の全額を賠償した場合、A社は、Bに対し、事情のいかんにかかわらずCに賠償した全額を求償することができる。(平成24年出題)

↓↓↓↓↓解答は画面を下へスクロール↓↓↓↓↓
















【解答】NO

 

使用者責任については、民法715条に規定されています。

 

民法715条

 

1 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

2 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。

3 前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

 

設問は、被用者が事業の執行中に事故を起こした場合なので、民法715条に規定された使用者責任に関する規定が適用されることになります。

 

次に、使用者の被用者に対する求償権の範囲ですが、民法では規定されていません。

 

判例【最判昭51.7.8】によれば、使用者がその事業の執行につき被用者の惹起した自動車事故により損害を被った場合において、信義則上、被用者に対し右損害の一部についてのみ賠償及び求償の請求が許されるにすぎない――としています。

 

この事件の場合は、

1.使用者が業務上車両を多数保有しながら対物賠償責任保険及び車両保険に加入していなかった。

2.事故は被用者が特命により臨時的に乗務中生じたものであり、被用者の勤務成績は普通以上だった。

――などの事情により、信義則上、損害の一部の賠償についての求償のみ請求できることとしたのです。

 

↓↓↓

その他の特殊な損害賠償責任について、第89回「不法行為と損害賠償責任」を参照してください。

ページ上部へ戻る