行政救済法(行政事件訴訟)3

医療法の規定に基づき都道府県知事が行う病院開設中止の勧告は、行政処分に該当しない。(平成24年出題)
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【解答】NO

行政処分の解釈を問う問題です。

設問は、判例【最判平17.7.15】によれば、病院開設中止の勧告は、法律上は行政指導だが、行政処分に当たる――とし、行政事件訴訟法3条1項・2項が適用されるとしています。

 

行政事件訴訟法3条1項

 

この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。

 

行政事件訴訟法3条2項

 

この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。)の取消しを求める訴訟をいう。

 

このほか、判例による解釈は以下のとおりです。

 

*地方公共団体が営む簡易水道事業につき、水道料金の改定を内容とする条例の制定行為は、行政処分に該当しない【最判平18.7.14】。

*都市計画法の規定に基づき都道府県知事が行う用途地域の指定は、行政処分に該当しない【最判昭57.4.22】。

*(旧)関税定率法の規定に基づき税関長が行う「輸入禁制品に該当する貨物と認めるのに相当の理由がある」旨の通知は、行政処分に該当する【最判昭54.12.25】。

*地方公共団体の設置する保育所について、その廃止を定める条例の制定行為は行政処分に該当する【最判平21.11.26】。

 

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第135回「行政事件訴訟~取消訴訟の機能と要件」を参照してください。

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