行政救済法(行政事件訴訟)2

行政処分の無効確認訴訟は、取消訴訟の出訴期間経過後において、処分により重大な損害を生じた場合に限り提起することができる。(平成24年出題)
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【解答】NO

無効確認訴訟は、出訴期間については取消訴訟の規定の準用はなく、また、取消訴訟の出訴期間経過後が、無効等確認訴訟の要件となっているわけではありません。つまり、いつでも提起でいることになっています。

なお、無効確認訴訟の原告適格は、行政事件訴訟法36条に規定されています。


行政事件訴訟法36条

無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないものに限り、提起することができる。

これにより、予防の意味で無効等確認訴訟を提起することが認められていることが分かるので、非申請型義務付け訴訟や差止め訴訟で要件とされる「損害の重大性」についても要件ではないことが分かります。

 

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第137回「行政事件訴訟法~その他の抗告訴訟」と参照してください。

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