会社法(株式会社の設立)3

株式会社の設立において、会社の成立により発起人が報酬その他の特別の利益を受ける場合には、報酬の額、特別の利益の内容および当該発起人の氏名または名称を定款に記載または記録しなければ、その効力を生じない。(平成24年出題)
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【解答】YES

株式会社設立における発起人の報酬その他特別の利益についての設問です。

 

発起人の報酬その他特別の利益については、会社法28条3号に規定されています。

 

会社法28条 

 

株式会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、第26条第1項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。

一  金銭以外の財産を出資する者の氏名又は名称、当該財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数(設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、設立時発行株式の種類及び種類ごとの数。第33条第1項第一号において同じ。)

二  株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称

三  株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名又は名称

四  株式会社の負担する設立に関する費用(定款の認証の手数料その他株式会社に損害を与えるおそれがないものとして法務省令で定めるものを除く。)

 

発起人の報酬その他の特別の利益、発起人の氏名または名称が変態設立事項として定款に記載する必要があるのは、発起人自身に報酬を決定させると、法外な報酬とできることから、会社の財産的基盤を危うくするおそれがあるからです。いわゆる「お手盛り」を避けるためです。

 

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第150回「会社の概念と株式会社の設立」を参照してください。

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