会社法(株式会社の設立)2

株式会社の設立において、発起人が会社のために会社の成立を条件として特定の財産を譲り受ける契約をする場合には、目的となる財産、その価額および譲渡人の氏名または名称を定款に記載または記録しなければ、その効力を生じない。(平成24年出題)

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【解答】YES

株式会社設立における財産引受についての設問です。

財産引受とは、会社設立にあたって、設立後の会社のために、発起人が会社の成立を条件として特定の財産を譲り受ける契約のことで、会社設立後、すぐに事業を開始する目的で、設備や不動産を準備しておくために行われるもので、開業準備行為のひとつです。

 

財産引受については、会社法28条2号に規定されています。

 

会社法28条 

 

株式会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、第26条第1項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。

一  金銭以外の財産を出資する者の氏名又は名称、当該財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数(設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、設立時発行株式の種類及び種類ごとの数。第33条第1項第一号において同じ。)

二  株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称

三  株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名又は名称

四  株式会社の負担する設立に関する費用(定款の認証の手数料その他株式会社に損害を与えるおそれがないものとして法務省令で定めるものを除く。)

 

つまり、財産引受けの場合の財産、価額、譲渡人の氏名又は名称は、相対的記載事項(変態設立事項)である旨を規定しています。

 

そこで、判例【最判昭36.9.15】は、定款に記載がない財産引受は、その価額が適正であったとしても効力を生じないし、判例【最判昭42.9.26】は、成立後の会社が追認した財産引受は無効であり、それが有効となるわけではない――としています。

 

なお、財産引受の相手方については制限がなく、設問では、「発起人は」となっていますが、発起人以外の者でもかまいません。 

 

 

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第150回「会社の概念と株式会社の設立」を参照してください。

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