社会(個人情報保護法)1

個人情報保護法の個人情報とは、情報そのもので個人が識別されるものでなければならず、他の情報と容易に照合することによって、特定個人を識別できる情報を含まない。(平成24年出題)
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【解答】NO

個人情報の定義は、個人情報保護法2条1項に規定されています。

 

個人情報保護法2条1項

 

この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

 

つまり、個人情報保護法の個人情報とは、情報そのもので個人が識別されなくても、他の情報と容易に照合することによって、特定個人を識別できる情報も含まれます。

 

例えば、メールアドレスの場合、単にアルファベットや数字の羅列だけなら個人情報ではありませんが、住所や氏名とセットになっている別のリストやデータベースと関連付けて個人を特定できれば個人情報となります。

 

また、行政機関個人情報保護法における個人情報の定義は、少し異なります。行政機関個人情報保護法では、照合の容易性は要件となっておらず、容易に照合できなくても、照合できれば個人情報に含まれます。

 

この違いは、民間事業者が保有する個人情報が対象である個人情報保護法は、営業の自由への配慮から個人情報をある程度限定することが必要であるのに対し、行政機関個人情報保護法は行政機関が保有する個人情報が対象であり、より厳格な個人情報保護が必要であるため、照合の容易性を要件とすることなく、保護される個人情報の範囲を広くする必要があるからです。

 

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第173回「個人情報保護法」を参照してください。

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