統治(内閣)1

内閣の「責任」のとり方は任意かつ多様であるべきなので、日本国憲法の下で総辞職が必要的に要求されることはない。(平成24年出題)
↓↓↓↓↓解答は画面を下へスクロール↓↓↓↓↓














【解答】NO

内閣は、国会で内閣不信任決議が可決された場合は、衆議院の解散または、総辞職をしなければなりません。憲法69条の規定です。

憲法69条  内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

そして、この場合に衆議院の解散を選択した場合も、選挙後に内閣は総辞職しなければなりません。これは、憲法70条の規定です。

憲法70条  内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

つまり、いずれにしろ内閣の総辞職が必然的に要求されていることになるので、「総辞職が必要的に要求されることはない」としている設問は間違っていることが分かります。

 

↓↓↓

第40回「衆議院の解散あるいは内閣総辞職」を参照してください。

ページ上部へ戻る