行政救済法(行政事件訴訟)1

行政処分における取消訴訟、無効確認訴訟ともに、行政上の法関係の早期安定を図るという観点から、出訴期間の定めが置かれているが、その期間は異なる。(平成24年出題)
↓↓↓↓↓解答は画面を下へスクロール↓↓↓↓↓














【解答】NO

行政事件訴訟における出訴期間については、行政事件訴訟法14条に、取消訴訟に関して、原則として処分または裁決があったことを知った日から6カ月、処分または裁決の日から1年を経過したときはできない――という規定があります。しかし、無効確認訴訟には出訴期間に関する規定がなされていません。

 

行政事件訴訟法14条

 

1 取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

2 取消訴訟は、処分又は裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

3 処分又は裁決につき審査請求をすることができる場合又は行政庁が誤つて審査請求をすることができる旨を教示した場合において、審査請求があつたときは、処分又は裁決に係る取消訴訟は、その審査請求をした者については、前二項の規定にかかわらず、これに対する裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したとき又は当該裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

 

したがって、設問は「取消訴訟、無効確認訴訟ともに」としていることからNOということになります。

 

 なお、取消訴訟の出訴期間に関する規定は、無効確認訴訟以外にも、不作為の違法確認訴訟、義務付け訴訟、差止め訴訟の場合も準用されません。

 

↓↓↓
第137回「行政事件訴訟~その他の抗告訴訟」を参照してください。

ページ上部へ戻る