行政救済法(行政不服申立て)1

行政不服審査法は、不服申立ての対象となる行政処分については、いわゆる一般概括主義を採用しており、不服申立てをすることができない処分を列挙してはいない。(平成24年出題)
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【解答】NO

行政不服審査法では、不服申立てできない処分を4条1項ただし書きに列挙しています。

 

行政不服審査法4条

 

1 行政庁の処分(この法律に基づく処分を除く。)に不服がある者は、次条及び第六条の定めるところにより、審査請求又は異議申立てをすることができる。ただし、次の各号に掲げる処分及び他の法律に審査請求又は異議申立てをすることができない旨の定めがある処分については、この限りでない。

一 国会の両院若しくは一院又は議会の議決によつて行われる処分

二 裁判所若しくは裁判官の裁判により又は裁判の執行として行われる処分

三 国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又はこれらの同意若しくは承認を得た上で行われるべきものとされている処分

四 検査官会議で決すべきものとされている処分

五 当事者間の法律関係を確認し、又は形成する処分で、法令の規定により当該処分に関する訴えにおいてその法律関係の当事者の一方を被告とすべきものと定められているもの

六 刑事事件に関する法令に基づき、検察官、検察事務官又は司法警察職員が行う処分

七 国税又は地方税の犯則事件に関する法令(他の法令において準用する場合を含む。)に基づき、国税庁長官、国税局長、税務署長、収税官吏、税関長、税関職員又は徴税吏員(他の法令の規定に基づき、これらの職員の職務を行う者を含む。)が行う処分

八 学校、講習所、訓練所又は研修所において、教育、講習、訓練又は研修の目的を達成するために、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に対して行われる処分

九 刑務所、少年刑務所、拘置所、留置施設、海上保安留置施設、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院において、収容の目的を達成するために、これらの施設に収容されている者に対して行われる処分

十 外国人の出入国又は帰化に関する処分

十一 専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分

2 前項ただし書の規定は、同項ただし書の規定により審査請求又は異議申立てをすることができない処分につき、別に法令で当該処分の性質に応じた不服申立ての制度を設けることを妨げない。

 

一般概括主義の例外として、11の項目と他の法律に審査請求又は異議申立てをすることができない旨の定めがある場合を挙げています。

列挙されている11の項目は、大きく分けて次の3つに分けることができます。

1.当該処分が、通常の行政庁と性格を異にする機関において独自の手続きまたは慎重な手続きで行われたものであるために、不服申立てを認めることが不適当であり、仮に不服申立てを認めても結局は同じ結果になると予想されるもの(1~4号)

2.各法律により、審査法におけるものよりも慎重な手続きによることとされるもの(5~7号)

3.処分の性質上、処分庁の高度の専門技術的・政策的な判断に基づく処分であるために、本法による不服申立てを求めるのが適当でないもの(8~11号)

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第132回「行政不服審査法~不服申立ての要件と審理手続き」を参照してください。

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