商法(商行為)1

商人間において、その双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、当事者の別段の意思表示がない限り、債権者は一定の要件の下で、留置権を行使することができるが、債権が留置の目的物に関して生じたものでなく、かつ、目的物が債務者との間における商行為によらないで債権者の占有に属した物であってもよいが、目的物が債務者所有の物であることを要する。(平成24年出題)

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【解答】NO

商人間取引で留置権を行使するには、債務者との間における商行為によって債権者の占有に属した物または有価証券でなければなりません。

 

商人間の留置権については、商法521条に規定されています。

 

商法第521条

 

商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者は、その債権の弁済を受けるまで、その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した債務者の所有する物又は有価証券を留置することができる。ただし、当事者の別段の意思表示があるときは、この限りでない。

 

 この条文から、商人間の取引で留置権が行使できる一定の要件には、次の2つの要件が必要であることが分かります。

 

1.債務者との間における商行為によって債権者の占有に属した物または有価証券である

こと

2.目的物が債務者所有の物または有価証券であること

 

 設問を読むと、2の要件は満たしていますが、1の要件は欠いていることが分かりますね。したがって、正解はNOです。

 

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第148回「商行為のルール~民法と商法の違い~」の商事債権の担保を参照してください。

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