行政作用法(行政行為)1

行政行為の附款のうち、条件とは、行政行為の効力の発生・消滅を発生が確実な事実にかからしめる附款であり、条件成就により効果が発生する解除条件と、効果が消滅する停止条件とに区別される。【平成24年出題】

 

↓↓↓↓↓解答は画面を下へスクロール↓↓↓↓↓














【解答】NO

行政行為の附款の条件とは、行政行為の効力の発生・消滅を発生が不確実な事実にかからしめる附款であり、同じく問題文中の「条件成就により効果が発生する」のは、停止条件であり、「効果が消滅する」のが、解除条件である。


まず、行政行為の附款について確認しましょう。

 

行政行為の附款は、行政行為の効果を制限するために意思表示の主たる内容に付加される従たる意思表示のことで、通常、「条件」「期限」「負担」「取消権の留保」「法律効果の一部の除外」の、5つ分類に分類されるのでしたね。

 このうち、条件とは、行政行為の効果を、発生不確実な将来の事実にかからせる意思表示を指します。

 そして、条件はさらに停止条件と、解除条件に分類され、将来の事実の発生により行政行為の効果が発生する場合を停止条件と言い、効果が消滅する場合を解除条件と言います。

 

したがって、設問を正しく記述すると、「行政行為の附款のうち、条件とは、行政行為の効力の発生・消滅を発生が不確実な事実にかからしめる附款であり、条件成就により効果が発生する停止条件と、効果が消滅する解除条件とに区別される。」ということになります。

 

↓↓↓

 

第118回「行政行為の附款」を参照してください。

ページ上部へ戻る