第23回 学問の自由

  今回は、憲法23条「学問の自由」について解説します。

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  では、①学問の自由の内容、②大学の自治、③警察権と関係――に分けて勉強しましょう。

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  さて、外国の憲法において、学問の自由を独立した条文として謳っている例は、ほとんどありません。我が国の憲法を見ても、19条の思想・良心の自由や21条の表現の自由で保障する内容に含まれると言っても差支えありません。それなのに、なぜ一つの条文を設けて学問の自由を保障しているのでしょう?

  それは、我が国の歴史上で、学問の自由が弾圧の対象となることが多かったことに他なりません。具体例を挙げれば、明治憲法下での「滝川事件」や「天皇機関説事件」です。具体的にどんな事件だったのかは、今回の最後にまとめますので、「ぶれいく・たいむ」をご覧になってください。

 

Ⅰ.学問の自由の内容

  一般的に、学問の自由の内容には、次の4つがあると言われています。

①学問研究の自由

②学問研究の結果を発表する自由

③大学における教授の自由

④大学の自治

  ①については、思想・良心の自由、②については表現の自由に含まれることが分かりますね? 
③の教授の自由については、大学における教授の自由が認められているということは明らかなので問題ないのですが、では、小学校や中学校の先生も自由に児童や生徒に教えていいのでしょうか? 

  これについては、次の判例を見てみましょう。

  この「旭川学力テスト事件」は、初等教育機関における普通教育の自由の保障についての一つの指針となっている事件です。その内容は、全国の中学2・3年生を対象に実施された全国中学校一斉学力テストに反対する教師A(被告人)が、教鞭をとる旭川市立永山中学校で、テストの実力阻止を行い、公務執行妨害罪などで起訴されました。

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  最高裁の判例は、この事件について、小学校や中学校の義務教育では、一定の範囲での教授の自由は認められるものの、教育の機会均等と全国的な教育水準の確保などの観点から、大学と同じように完全な教授の自由は認められない――としています。そこで、同時に争われた、学力テストを行わせた国の行為は合憲と判断されました。

 

Ⅱ.大学の自治

  大学の自治とは、大学の内部組織や運営に関しては、大学の自主的な運営に任せることを保障していることです。23条を含め、大学の自治の自由を明記している条文は憲法にはありません。でも、学問の自由は、最高学府である大学の自治と分けて考えることはできないという理由で、学問の自由を謳っている23条で大学の自治が保障されていると理解されています。

  大学の自治の具体的な意味は、一定の範囲内の事項は大学が自主的に、公権力の干渉を受けることなく決定できるということです。
では、一定の範囲とはどんなことかというと、通説では次の3つのことです。

①学長・教授その他の研究者の人事

②大学の施設の管理

③学生の管理

  「東大ポポロ事件」の判例では、①は当然認められていますが、②③については「ある程度」認められるとしています。この事件は、次の警察権との関係での焦点となる事件ですので、そこで、詳しく解説します。

 

Ⅲ.警察権との関係

  大学の自治については、特に昭和20~40年代にかけてのいわゆる学園紛争の時代に、警察権との関係で多くの問題が発生しました。特に先にも挙げた「東大ポポロ事件」は、東京大学の構内で大学公認の学生団体「ポポロ劇団」が大学の許可を得て開催した演劇発表会の観客席に、学生の情報収集のために潜んでいた私服警察官が、学生たちに発見されて逃げようとしましたが、学生たちに掴まえられたうえ警察手帳を奪われてしまい、学生たちが暴力行為等処罰法違反で起訴された事件です。

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  この事件で、第一審・第二審は、大学の自由を重視し、大学内の秩序の維持は緊急やむを得ない場合を除いて、第一次的には大学学長の責任において行うべきものだから、警察官が大学に立ち入って大学の自治を侵す不当な行為を行ったことを阻止する学生の行為は、罪にならないとしました。ところが、上告審では一転、この場合の学生の集会は、大学の学問的研究ではないから、大学の自治の範囲外であるとして学生を有罪としたのです。

 裁判から見ても分かるように、意見は分かれるところですが、行政書士試験においては、最高裁の判例を覚えてください。

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