第21回 報道・取材の自由、公務員の政治活動の自由

  前回は、集会や結社の自由とその規制について学習しました。集会や結社をはじめとして、今まで出てきた表現の自由には公共の福祉の観点から、制限が加えられていたことに気付いたことと思います。

  今回は、表現の自由の中でも多くの裁判事例のある報道・取材の自由と、国家公務員法、地方公務員法で制限が規定されている公務員の政治活動について、判例を読んでいきましょう。 

憲法21-1

Ⅰ.報道・取材の自由

  これまでに、表現の自由として保障されるかどうかが争われた多くの事例を持つのが「報道・取材の自由」です。

報道の自由とは、一般に報道機関がマス・メディアを通じて国民に事実を伝達する自由を指します。憲法第21条では明言されていませんが、報道は受ける側の意思形成に素材を提供する行為であるとともに、編集される過程で報道する側の意思も働くことから、表現の自由の一環として保障されることに学説上の異論はなく、最高裁判所でもこれを認めています。

また、取材の自由とは報道の前提としての一種の情報収集活動を行う自由を指します。報道は、まず取材によって情報を得てそれを編集して発表するという一連の行為で成立します。したがって、取材は報道するに当たって必要不可欠です。そこで、一般的には、取材の自由も報道の自由の一環として憲法第21条によって保障されていると考えられています。

  これに対し、最高裁は「取材の自由は憲法第21条の精神に照らし、十分に尊重に値するものと言わなければならない」と、ちょっと微妙な言い回しをしています。これは、「取材の自由も一応、憲法上保護される権利ではあるけれども、保護される度合いは憲法第21条で直接保障されている報道の自由より、ワンランク下だ」という趣旨です。言い換えると、「取材に対する制約は、報道に対する制約より許容されやすい」と言うことにもなります。

  この報道・取材の自由が争点となった判例としては、「博多駅テレビフィルム提出命令事件」が有名です。博多駅で、アメリカ原子力空母の寄港反対運動の学生と機動隊が衝突し、機動隊側の過剰暴行に「特別公務員暴行陵虐罪」などの疑いが持たれましたが不起訴となったため、裁判所に審判の請求が提出されました。これに対して、裁判所では、証拠として当時の衝突を撮影した収録テープを提出するようにテレビ局に命令を行いましたが、テレビ局側はテープ提出命令が報道の自由を侵害するとして抗告した事件です。

憲法21-2

  そもそもの事件である博多駅での学生と機動隊の衝突事件では、事件の様子を収めたフィルムは重要な証拠でした。しかし、テレビ局はフィルムを提出すると、将来、取材をするときに「何かあったらこの放送社はすぐ裁判所にフィルムを提出すんだ」と人々に思われてしまい、これから取材がしにくくなってしまう――と考えました。そこで、放送社は取材の自由を主張し、フィルムの提出を拒否したのです。

  判例では、報道の自由は表現の自由で保障されるとしましたが、報道のための取材の自由は十分に尊重されるとしています。つまり、取材の自由については、表現の自由で保障されるとまではいえない、ということです。別の角度から見ると、裁判所がある事件の証拠として報道用の取材フィルムの提出を求めることは合憲だと判断されたことになります。

公正な裁判の実現と、将来の取材の自由が妨げられる程度の不利益を受けることとを比較して、公共の福祉のためには、公正な裁判の実現の方が大切としたのです。

  取材の自由に関しては、情報源を秘密にする自由が認められるかという取材源秘匿権も問題にされています。このことが問われた事件に、少し古い事件ですが「朝日新聞石井記者事件」があります。この事件は、汚職事件で公務員Aが夜中に逮捕されたのに、翌日の朝日新聞朝刊で報道されたことは、裁判所か検察庁内の職員の中に、逮捕状執行前に石井記者に情報を漏らした者がいるのではないかと疑いが持たれ、記事を書いた石井記者が証人喚問された事件です。
しかし、石井記者は取材源の秘匿を理由として宣誓証言を拒み、証言拒否罪で起訴されました。

憲法21-3

  第一審・二審と有罪判決の石井記者からの上告を受けた最高裁の判決は、上告棄却でした。
最高裁は判決の中で「新聞記者に取材源につき証言拒絶権を認めるか否かは立法政策上考慮の余地がある問題」であるとしながらも、現行の刑事訴訟法においては「新聞記者を証言拒絶権あるものとして列挙していない」ので、「刑事訴訟法第149条に列挙する医師等と比較して新聞記者に右規定を類推適用することのできないことはいうまでもない」としています。
要するに、新聞記者に証言拒絶を認める旨の法律があれば、それは考慮するべきであるが、現実にそうした法律はないので、新聞記者による証言拒絶は認められないと言うことです。

  一方、平成18年の民事裁判において、報道記者が職業の秘密に当たることを理由として取材源に関する証言を拒絶した事件について、最高裁は証言拒否を認めています。
判旨では、取材源の秘密は職業の秘密に当たるとしつつ、保護に値する秘密についてだけ証言の拒否が認められるとしました。そして、保護に値する秘密かどうかは、秘密の公表によって生ずる不利益と、証言の拒絶によって犠牲になる真実発見や裁判の公正との比較衡量により決せられる――という基準を示しました(最判平18.10.3)。

時代の経過とともに、公共の福祉の内容や守られる人権の内容も変化することに注意して読み比べたい2つの事件と言えます。

 

Ⅱ.公務員の政治活動の自由

  政治活動の自由が表現の自由に含まれることは、異論のないところです。これは、国民なら誰でも、例え公務員にも及ぶことです。

ところが、国家公務員法第102条、地方公務員法第36条などの現行法上、公務員の政治活動は幅広く制限されています。公務員の政治活動が一般の国民と大きく異なることは、憲法に反していないのでしょうか?

  この問題を扱った事件に「猿払事件」があります。北海道猿払村の郵便局の事務官が、勤務時間外に、労働組合の決定に従ってある政党の選挙ポスターを掲示板に貼ったりしたため、政治活動を禁じている国家公務員法違反で起訴されましたが、国家公務員法の規定が違憲ではないかと争われた事件です。

憲法21-4

  判例では、公務員の政治的中立性を損なうおそれのある公務員の政治活動を禁止することは、それが合理的で必要やむを得ない限度にとどまるものである限り憲法の許容するところであるとしています。そして、合理的で必要やむを得ない限度にとどまるとは、次の3点から判断すべきとしています。

①禁止の目的

②この目的と禁止される政治的行為との関連性

③政治的行為を禁止されることにより得られる利益と、禁止することにより失われる利益との均衡

猿払事件では、①については、行政の中立とこれに対する国民の信頼の確保だから正当、②については、公務員の政治活動を禁止することは、目的との間に合理的な関連性がある、③については、公務員の政治活動を禁止すれば公務員の政治的中立性の維持という利益が得られるのに対し、禁止することで失われる利益は一定限度で、政治的意見の表明ではなくてその方法を制約されるのに過ぎない――以上のことから、国家公務員法は違憲ではないと判断しました。

  公務員の政治活動の制限は、今でもこの猿払事件の判例が基準となっています。

 

Ⅲ.通信の秘密

  憲法第21条第2項の後段は、「通信の秘密は、これを侵してはならない」として通信の秘密を保障しています。通信とは手紙はもちろん、電話や電報、電子メールなど広く通信手段全般を指します。

  通信の秘密には2つの意味が含まれています。2つの内容とは、 

①通信の内容に関する秘密

②通信の存在自体に対する秘密――です。
 

②の存在自体に対する秘密とは、誰と、いつ、どのような方法で通信したか、あるいは、通信しなかったかも秘密にできるということです。

 

  また、「これを侵してはならない」とする通信の秘密の保障にも2つの意味があります。2つの意味とは、

①公権力が通信に関して調査してはならない積極的知徳行為の禁止

②通信業務に従事する者が職務上知った通信に関する秘密を他に漏らしてはならない漏洩行為の禁止――です。

  通信の秘密の保障も無制限なものではなく、現行法上では、在監者の信書の授受に関する制限(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第126条以下)や破産手続きに関する破産管財人による破産者への配送物チェック(破産法第82条)などの制限があります。

 

  いかがでしたか、これで憲法第21条の表現の自由に関する解説はおしまいです。内容がいろいろあって覚えるのが大変でしょうが、次の2点をしっかり押さえてください。

①条文に上げられた内容は例であって、原則的には、言葉として記載されていない表現の自由も認められる

②表現の自由は、公共の福祉や公序良俗の観点から制限されることがある

これらは、行政書士試験において、今までに触れたことのない判例に当たったときの判断の基準の一つとなります。

ページ上部へ戻る